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所得控除の種類と控除額

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な実情に応じた税負担を求めるために所得から差し引ける金額です。

雑損控除

控除額

(実質損失額-総所得金額等の合計額×10%)
(災害関連支出の金額-5万円)のうちいずれか多い方の金額

※東日本大震災で被災されたかたは雑損控除の特例が受けられます。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
(雑損控除の合理的な計算方法について)

医療費控除

控除額

(支払った医療費の総額-保険等の補填額)-(総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い額)
※限度額200万円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

社会保険料控除等

控除額

国民健康保険税や国民年金等の支払った金額

生命保険料控除

控除額

旧制度(平成23年12月31日以前締結で、一般の生命保険料・個人年金保険料それぞれに適用)
支払った金額 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,001円~40,000円以下 支払った保険料の金額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円以下 支払った保険料の金額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円
新制度(一般・年金・介護医療保険料それぞれに適用)
支払った金額 控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,001円~32,000円以下 支払った保険料の金額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円以下 支払った保険料の金額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円

旧制度及び新制度の一般生命保険料と個人年金保険料及び介護医療保険制度の支払額をそれぞれに算出した控除額の合計額が生命保険料控除額になります。
※限度額7万円
※平成25年度から生命保険料控除が改正されました。所得税の生命保険料控除については下記のリンクをご覧ください。
(所得税における生命保険料控除の改正)

地震保険料控除

控除額

支払った金額 控除額
地震保険料 50,000円以下 支払った保険料の金額×1/2
50,001円以上 25,000円
長期 5,000円以下 支払った保険料の全額
5,001円~15,000円以下 支払った保険料の金額×1/2+2,500円
15,001円以上 10,000円

地震保険料及び旧長期損害保険料の控除額の合計額が地震保険料控除額になります。
※ 限度額25,000円
※1つの損害保険契約等又は長期損害保険契約等が、損害保険契約等又は長期損害保険契約等のいずれにも該当するときは、いずれかの1つの契約のみに該当するものとします。
※ 旧長期損害保険とは、平成18年末までに締結された長期の損害保険契約(保険期間が10年以上で、満期返戻金があるもの)をいいます。

小規模企業共済等掛金控除

控除額

支払った金額

障害者控除

控除額

一般の障害者(年少の扶養親族含む) 26万円
特別障害者(年少の扶養親族含む) 30万円
同居特別障害者(年少の扶養親族含む) 53万円
一般
・身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の発行を受けている方
・65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして認定を受けている方等
特別
・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級または2級と記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方
・療育手帳に障害等級がAまたはAと記載されている方
※介護認定を受けた人でも、税法上の障害者控除を受けるためには、福祉事務所長が証明する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要です。
※上記に該当せず、“常に就床を要し、複雑な介護を要する人”については税務署にご相談ください。
※障害者控除は障害者手帳の交付を受けた日の翌年の申告から適用されます。
※障害者控除は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。

寡婦控除

控除額

寡婦

次の①または②に該当する人

① 夫と死別・離婚した後再婚していない人や夫が生死不明などの人で、扶養親族や総所得金額等が38万円以下の生計を一つにする子のある人
※生計を一にする子のうち、他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族とされている人は除きます。
② 夫と死別したあと再婚していない人や夫が生死不明などの人で合計所得金額が500万円以下の人

26万円
特定寡婦 上記①に該当する方で、扶養親族である子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人 30万円

※生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることをいいます。 会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、
①生活費、学資金または療養費などを常に送金しているときや、
②日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には親族のもとで起居を共にしているとき は、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

寡夫控除

控除額

妻と死別・離婚したあと再婚していない人や、妻が生死不明などの人で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方

26万円

勤労学生控除

控除額

合計所得金額65万円以下で、かつ、合計所得金額のうち不労所得金額10万円以下の人 26万円

配偶者控除 (配偶者の年間所得金額が38万円以下の場合)

 平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、納税者本人の所得に関わらず個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度(2019年度)からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

 また、本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

納税者本人の
合計所得金額
(参考)
給与収入金額
個人住民税  
 控除額(一般) 控除額(老人) 
900万円以下  1,120万円以下  33万円  38万円 
900万円超
950万円以下 
1,120万円超
1,170万円以下 
22万円  26万円 
950万円超
1,000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
11万円  13万円 
1,000万円超 1,220万円  0

配偶者特別控除

控除額

生計を一にする配偶者がいる場合で、配偶者の合計所得金額に応じて受けられる控除です。
【配偶者特別控除を受けるための要件】 次のいずれにも該当する場合のみ受けられます。
・納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である
・配偶者が次のいずれにも該当する
①生計を一にしている
②青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない
③合計所得金額が38万円を超え、123万円未満である
④配偶者が納税者本人を対象として配偶者特別控除を受けていない

 平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度(2019年度)からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。

 また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。なお改正前の制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。

改正後の配偶者特別控除額   
配偶者の
合計所得金額
(参考)
給与収入金額
納税者本人の合計所得金額  
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下 
38万円超
85万円以下
103万円超
150万円以下 
33万円 22万円 11万円 
85万円超
90万円以下 
150万円超
155万円以下 
33万円 22万円 11万円 
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円 21万円 11万円 
95万円超
100万円以下
160万円超
166.8万円未満 
26万円 18万円 9万円 
100万円超
105万円以下 
 166.8万円以上
175.2万円未満
21万円 14万円 7万円
 105万円超
110万円以下
 175.2万円以上
183.2万円未満
 16万円 11万円 6万円 
 110万円超
115万円以下
 183.2万円以上
190.4万円未満
 11万円 8万円 4万円 
 115万円超
120万円以下
 190.4万円以上
197.2万円未満
6万円 4万円 2万円 
 120万円超
123万円以下
 197.2万円以上
201.6万円未満
3万円 2万円 1万円 
123万円超   201.6万円以上  

扶養控除(被扶養者の年間所得金額が38万円以下の場合)

控除額

一般扶養親族 (16歳~18歳) 33万円
(23歳~69歳)
特定扶養親族 (19歳~22歳) 45万円
老人の扶養親族(70歳~) 同居老親等以外 38万円
同居老親等 45万円

※同居老親等とは、納税者本人又は本人の配偶者の直系尊属(両親、祖父母など)で、本人又は本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人

基礎控除

控除額

33万円

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902